保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等において、厚生労働大臣が定める事項を掲載いたします。

 

 

★当薬局で取り扱いのある医療保険及び公費負担医療について

・健康保険法に基づく保険薬局としての指定

・生活保護法に基づく指定（医療・介護）

・公害健康被害の補償等に関する法律に基づく指定

・原子爆弾被害者に対する援護に関する法律に基づく指定

・障碍者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定（育成医療・厚生医療・精神通院医療）

・労働者災害補償保険法に基づく指定

・児童福祉法に基づく指定

・難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定

・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく指定

 

★調剤管理料

患者様やご家族からうかがった投薬歴や副作用・アレルギーの有無、服薬の状況、お薬手帳の情報、医薬品リスク管理計画（RMP）などに基づき、薬剤師が薬学的に分析・評価を行い、患者様ごとに薬剤服用歴の記録や必要な薬学的管理を実施しています。必要と判断される場合には、処方内容について医師へ提案を行います。

 

★服薬管理指導料

患者様ごとに作成した薬剤服用歴をもとに、処方されたお薬に重複や相互作用、アレルギーのリスクがないかを確認したうえで、薬剤情報提供文書を用いて、お薬の正しい服用方法や注意点についてご説明しています。

また、お薬をお渡しする際には、患者様の服用状況や体調の変化、残薬の有無などを確認しながら、適切にお薬を使用して頂くために必要な説明を行っています。薬をお渡しした後も、服用中の体調の変化や服薬状況について継続的に確認を行い、必要に応じて追加の説明やアドバイスを実施しています。

 

★　調剤基本料

当薬局では調剤基本料1を算定しております。

 

★後発医薬品調剤体制加算

当薬局では、後発品の調剤を積極的に行っています。後発医薬品の使用数量の割合に応じて規定の調剤報酬点数表に従い後発医薬品調剤体制加算を算定しております。

 

★地域支援体制加算

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。

＜体制基準＞

・1,200品目以上の医薬品の備蓄

・他の保険薬局に対する在庫状況の共有・医薬品の融通

・医療材料、衛生材料の供給体制

・麻薬小売業者の免許

・集中率85％以上の場合、後発医薬品の調剤割合が70％

・取り扱う医薬品に関する情報提供ができる体制

・平日8時間以上/日、土・日いずれかに一定時間以上の開局、45時間以上/週の開局

・開局時間外であっても自薬局または連携薬局案内により調剤・在宅業務に対応できる体制

・患者等からの相談体制の整備

・地域の行政機関、保健医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者との連携体制とその周知

・在宅療養の支援に係る診療所・病院・訪問看護ステーションとの円滑な連携体制、ケアマネージャー・社会福祉士等の他の保健医療サービス・福祉サービスとの連携、在宅実績：24回以上/年、在宅患者訪問薬剤管理指導の届出・体制整備・周知

・PMDAメディナビに登録「プレアボイド事例の把握・収集に関する取り組みの有無」を「有」として直近1年以内に報告していること、副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を構築

・かかりつけ薬剤師指導料等の施設基準の届出

・患者ごとの薬歴の記録、薬学的管理、必要事項の記入、必要な指導

・管理薬剤師が、保険薬剤師として5年以上の薬局勤務経験、週3日以上勤務、当該保険薬局に継続して1年以上在籍

・定期的な研修の実施、学会への定期的な参加・発表

・患者のプライバシーへの配慮（パーテーション等の設置で区切られたカウンターを有するなど）

・要指導医薬品、一般用医薬品も販売、記録に基づく適切な医療の提供体制（健康サポート薬局要件の48薬効群を取り扱うこと）

・健康相談または健康教室を行っている旨を薬局の内外に掲示・周知、地域住民の生活習慣の改善、疾病予防に資する取り組み

・緊急避妊薬の備蓄と調剤体制

・敷地内禁煙（保有又は併用部分）、たばこ及び喫煙器具の販売をしていないこと

 

★連携強化加算

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。

・都道府県知事より第二種協定指定医療機関の指定を受けています

・情報通信機器等を用いた服薬指導を行う体制を整備しています

・要指導医薬品及び一般用医薬品並びに検査キット（体外診断用医薬品）を販売しています

・災害や新興感染症発生時における薬局の体制や対応について、それぞれの状況に応じた手順書等を作成しています

＊感染症の対応に係る研修・訓練を年1回以上実施

＊個人防護服を備蓄

＊要指導医薬品及び一般用医薬品の提供、感染症に係る体外診断用医薬品（検査キット）の提供

マスク等の感染症対応に必要な衛生材料が提供できる体制を新型インフルエンザ等感染症等の発生等

がないときから整備しこれらを提供します

＊災害対応に係る研修・訓練を年1回以上実施

＊自治体からの要請により、避難所・救護所等における医薬品の供給又は調剤所の設置に係る人員派遣等の協力等を行う体制を整備

 

★在宅薬学総合体制加算

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。

・在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出

・在宅患者に対する薬学管理及び指導の実績（年24回以上）

・緊急時の開局時間以外の時間における在宅業務に対応できる体制（在宅協力薬局との連携を含む）及び周知

・在宅業務に必要な研修計画の実施、外部の学術研修の受講

・医療材料・衛生材料の供給体制

・麻薬小売業者免許の取得

・ターミナルケアに対する体制（医療用麻薬の備蓄かつクリーンベンチの設置）

・2名以上の保険薬剤師が勤務し、開局時間中は状態として調剤応需の体制を取っている

・かかりつけ薬剤師指導料・かかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が24回以上

・高度管理医療機器の販売業の許可

 

★医療DX推進体制整備加算

当薬局は以下の基準に適合する薬局です。

・オンラインによる調剤報酬の請求

・オンライン資格確認システムを通じて患者様の診療情報、薬剤情報等を取得し、調剤・服薬指導等を行う際に当該情報を閲覧し、活用している

・マイナンバーカードの健康保険証利用を促進する等、医療DXを通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいる

・電子処方箋により調剤する体制

・電子薬歴による薬剤服用歴の管理体制

・電子カルテ情報共有サービスにより診療時情報を活用する体制

・サイバーセキュリティの確保のため日必要な措置

 

★医療情報取得加算

薬局では、オンライン資格確認システムを導入しております。患者様に同意を頂いたうえで、診療歴や服用薬、特定診療の結果などの診療に必要な情報を確認・活用し、適切な調剤を行っています。また。マイナンバーカードの健康保険証利用の推進や、電子処方箋・電子カルテ情報の共有サービスなど、デジタル化による医療の質の向上にも、積極的に取り組んでいます。

 

★かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料

以下の基準を満たす薬剤師が、患者様の同意を得たうえで算定いたします

・保険薬剤師の経験3年以上

・週32時間以上の勤務

・当薬局へ1年以上の在籍

・研修認定薬剤師の取得

・医療に係る地域活動の取り組みへの参加

患者様の「かかりつけ薬剤師」として、安心して薬を使用して頂けるよう、複数の医療機関にかかった場合で

も処方箋をまとめて受け付けることで、使用している薬の情報を一元的・継続的に把握し、薬の飲み合わせの

確認や説明を行います

 

★在宅患者訪問薬剤管理指導料（医療保険の方）・居宅療養管理指導料（介護保険の方）

在宅にて療養中で通院が困難な場合、患者様のご自宅を訪問し、薬剤の管理・服薬指導のお手伝いをさせていただきます。ただし、医師の指示が必要になりますので事前にご相談ください。

 

★明細書発行について

当薬局では、医療の透明化や、患者様へ積極的に情報を提供するため、領収書と合わせて「調剤報酬の算定項目が記載された明細書」を」無料でお渡ししております。医療費の自己負担の無い公費負担の方につきましても発行いたします。明細書の発行を希望されない場合は、お手数ですが会計時にお知らせください。

 

★療養の給付と直接関係のないサービス等の取り扱い

・薬剤の容器代は頂戴しておりません。ただし、ご自宅での小分けの為等、別途ご希望される場合は容器代として頂く場合があります。

・在宅医療に係る交通費を頂くことがあります。

・患者様のご希望による、医薬品の郵送料は原則として患者様のご負担となります。

・患者様の希望に基づく甘味料等の添加のための費用は、原則として料金は頂いておりません。

・患者様の希望に基づく一包化については、医師に確認の上指示があった場合に限り、規定の調剤報酬点数を算定します。

 

★長期収載品の調剤について

長期収載品（後発医薬品がある先発品）の調剤において、制度に基づき特別の料金を頂く場合がございます。

 

 

※算定状況は店舗によって異なります。詳細は各店舗へお問い合わせください。

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